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2014/9/25遺言・相続徹底解説

第14回【相続税】

◎相続税とはどのようなもの?

 みなさんもご承知のとおり、相続や、遺贈によって財産を取得した人には相続税がかかってきます。
  相続税は一般的には高いと思われていますが、相続税の申告の対象となる被相続人の割合は約5%にすぎません。
 これは,相続税には基礎控除など、さまざまな軽減措置が取られているためで、よほど多額の資産がある場合を除いてはあまり心配する必要がありません。
しかし、平成25年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決されました。 相続税については、格差是正、富の再分配機能強化の観点から、基礎控除が引き下げられると共に、税率構造等の大幅な 見直しが行われます。施行は平成27年1月1日になります。                  【平成25年度 相続税・贈与税改正ポイント】
◎相続税の基礎控除
  従来:5,000万円(定額控除)+1,000万円(法定相続人比例控除)
 改正後:3,000万円(定額控除)+600万円(法定相続人比例控除)
◎相続税の税率構造(相法16条)
◎未成年者控除と障害者控除(相法19条3、19条4)
◎贈与税の税率(相法21条7)
   ・直系尊属から贈与贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例(措法70条の2の4新設)
 ・『特例贈与財産』のほかに『一般贈与財産』がある場合の調整計算規定について
◎小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例(措法69条の4)
◎相続時精算課税制度(相法21条の9、措法措法70条の2の5)
◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(措法70条の2の2新設)
◎非上場株式等にかかる相続税等の納税猶予制度(事業承継税制)関係
  等があげられます。特に皆さんが気になっているのは基礎控除に部分ではないかと思います。
 この税制が施行されるとある本では約14%の方が相続税の対象になると書かれています。
 相続貧乏にならない様に今から準備をしておくことをお勧めします。
 以上をもちまして相続に関する徹底解説を終了させて頂きます。
 次回は、【遺言】についての徹底解説をしていきたいと思います。ご期待下さい。

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