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2013/1/11 遺言・相続徹底解説

 第9回 遺産分割その4

 本日は、「遺留分」につて解説したいと思います。
 遺留分という言葉は聞いた事がある方は多いと思います。
 遺留分…被相続人(相続財産を遺した人)の兄弟姉妹以外の相続人に
       対して留保された相続財産の割合。
  例えば、遺言書で「財産を全部愛人に相続させる」と言う事になっていたら
  残された配偶者や子はとても許せませんよね。
  遺言書に書けば何でも思い通りになるとは限りません。
  法律は相続人に対し、最低限の取り分を保証しています。
  その割合が「遺留分」です。
  @遺留分は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に認められる。
    つまり、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められない。
    また、代襲相続人(相続人が死亡した場合その子ども)にも遺留分は認められて
    いる。
  A遺留分の割合は直系尊属(被相続人の親・祖父母・曾祖父母など)のみが
    相続人の場合被相続人の財産の3分の1。
    それ以外の場合は、全体で被相続人の財産の2分の1
 遺留分の簡単な計算方式は下記の通りです。
  A…(被相続人が相続開始時に持っていた財産の総額)
  B…(相続開始前1年以内に贈与した財産の総額)
  C…(債務の額)
  計算式…(A+B-C)×1/2または1/3
  Bについては、当事者双方が遺留分権利者に損害を加える事を知って贈与を
  したときは、1年前の日より以前でもその価額を算入する(民法1030条2項)。
 B遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)
  遺留分権利者に認められた遺留分の請求権の事です。
  遺留分権利者の一方的な意思表示で効力が発生します。
  相手方には内容証明郵便などで請求するのが確実です。
   なお減殺請求していく順番は、@受遺者(遺言によって財産相続する者)
   A受贈者(贈与を受けた者)となり、法律(民法1033条)で決まってます。
  もし、相手に財産が渡っている場合は遺留分の返還請求をし、相手方から
  取り戻す必要があります。
  請求を受けた側が請求側に弁償する場合は、基本的には現物返還になりますが、
  不動産のように分割できない場合には、金銭での弁償も可能です。
 C遺留分請求権の時効
  遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈があった事を
  知った時から、1年間行使しない場合は時効によって消滅します。
  (1042条前段)
  相続開始の時より10年経過した時も同様です。(民法1042条後段)
 D遺留分の放棄
  相続前の遺留分の放棄は可能ですが、家庭裁判所の許可が必要です。
  複数いる相続人の一人が遺留分を放棄しても他の相続人の遺留分には
  影響しません。
 次回は「遺産分割」について解説していきたいと思います。
 






   
   

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