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タイトル
2012/12/9 遺言・相続徹底解説

第7回 遺産分割 その2

     本日は寄与分・特別受益について解説したいと思います。
     
     <寄与分>
     相続人の中に被相続人に代わって家業を助けたり、身銭を切って
     被相続人の財産が減少する事を防いだり、被相続人の病気を
     看病してきた人がいたとします。
      しかしそうした働きに対し、その人がそれ相応の対価を受け取って
     いなかった場合、その相続人は被相続人の財産維持や、財産を増やす
     事に対して特別の貢献をした事になります。
      しかし、法定相続に従って機械的に相続額が決まってしまった場合、
     貢献したに対して不平等な処遇と言えます。
      そこで民法はこの様に被相続人に対し、特別の寄与・貢献をした相続人に
     本来の相続額を超える財産を取得させる事が出来るとしています。
     この相続分を超えて加算される部分の財産の事を「寄与分」といいます。
     そしてその貢献した相続人の事を「寄与者」といいます。
     寄与者とは、被相続人の財産形成に特別の貢献をした人ですので、
     配偶者としての貢献や、親孝行は該当しません。また、お金をもら
     っての看病や家業の手伝いも該当しません。寄与分は下記のケース
     の人が該当します。
     <寄与分を認められる相続人>
      @病気やケガの時に看病した。
      A事業を無償で手伝った。
      B被相続人の失業中生活費の援助をした。
      C老後の介護をした。
      D借金の肩代わりをした。 等です。
       前述しましたが、お金をもらっての看病や家事の手伝いは
      寄与分には当たりません。
      貢献をした人が相続人である事が前提で、相続人でない人は
      寄与分は認められません。
      さらに看病と言っても親族として当然の程度の看病は寄与分
      には含まれません。
       さて、寄与分の額はどの様に評価するかは、※共同相続人の
       協議によって決める事になってます。

       ※共同相続人…単独ではなく、複数の者が共同して遺産を相続する
                 場合の相続人の事

        また、金額には上限があり、全相続財産から※遺贈の分を
        控除した額を超える事はできないとされています。
        さらに相続人の遺留分を侵害する事のない様に配慮
        します。
        もし協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に審判の
        請求をし、裁判所に定めてもらいます。
        裁判所に審判の請求をする場合は、前提として
        「遺産分割審判(調停)」の申請がされている事が
        必要です。

        <寄与分の計算>

        例:相続人…兄弟3人 遺産総額…1億2000万円
          長男に寄与分3,000万円を認める場合の遺産分割

          1億2000万(遺産総額)−3000万(寄与分)=9000万

          9000万÷3(人)=3000万

          長男寄与分が有る為3000万(遺産)+3000万(寄与分)
          したがって、長男の相続財産…6000万円
          次男…3000万円  長女…3000万円
       
          次回は特別受益について解説していきます。お楽しみに!!
     

     
            

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