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  相続・遺言

相続(ブログで解説中です)
相続というのは、被相続人(亡くなった人)の権利や義務(財産上の地位)を
相続人が受け継ぐことです。

相続人が複数いるときは、相続遺産は全相続人共有となっているので、各相続人のものに
するために遺産を分割します。
遺産の分割は原則として遺言どおりに分割します。遺言がない場合は、法定相続分にしたがって
分割しますが、相続人同士で話し合い相続人すべての同意があれば、
どのように分割してもかまいません。

どの遺産をどのような割合で、誰にどのように分けるかを決めるために相続人同士で話し合うことを
遺産分割協議といいます。

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の作成  相続が開始されて、相続財産の分割の方法が
 相続人全員の合意として決まれば、それを書面にまとめます。
 その書面を遺産分割協議書といいます。

 相続人間で遺産をどのように分けるか決まったら、後日の紛争の
 再発防止のために遺産分割協議書を作成しておきましょう。

 相続人全員の合意を証する書面として、各種の不動産、
 預貯金等の遺産の名義変更に必要な書類です。

相続人調査
相続人は配偶者、子、兄弟姉妹および代襲者です。
相続人を想定するために被相続人の戸籍を遡って調査します。
遺産分割協議書も作成され、いざ執行というときになって、新たな相続人が出現して、
また一からやり直しといったトラブルを防ぐためにも調査をされることをおすすめします。

遺言書の必要性(ブログで解説中です)
 遺言書には、被相続人の意思を相続人や他の遺族に伝達するという目的があります。

特定の相続人に多くの遺産を残したい場合
 長男には事業を継いでもらいたいから事務所の土地と建物を相続させたい。
 長女は身の回りの世話をしてくれたから預貯金を多く与えたい。

法定相続人以外の人に財産を残したい場合
 子どもがいるから孫は法定相続人ではないが、孫にも土地を残しておきたい。
 内縁の妻に家と土地を残しておきたい。血縁関係はないが献身的に介護してくれた
 息子のお嫁さんに預貯金の一部を分け与えたい。

慈善団体などに寄付したい場合
 自分には子供がいないから、お世話になった団体に全財産を寄付したい。
 日ごろ共感をもっている慈善団体に財産の一部を寄付したい。

このように、自分が亡くなった後に自分の望みどおりに相続をすすめてもらうためには、
自分の意思を明確に遺言書として残しておく必要があります。

また、遺言書には相続を円滑にすすめるという目的もあります。
遺言書がなく、遺産の分割方法を被相続人が指定していない場合には、相続人同士が
話し合いをして、遺産の分割方法を決定することになります。

しかしこの場合、私利私欲がもつれて話し合いがつかず、さまざまなトラブルへと
発展するケースが多々あります。
トラブルを未然に防ぐためにも、遺言書でしっかりと遺産の分割方法を指定しておくことを
強くおすすめいたします。

【1】 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言の基本的なパターンであり、遺言者自身が書いた遺言書のことです。
自筆証書遺言は、その書式が法律で決まっており、代筆・ワープロ書きは認められていません。
うまく書けないなどの事情で代筆すると、他人の意思が介在する可能性があるとみられ、
遺言自体が無効になる恐れがあります。
ですので、この場合は公正証書遺言によって作成することをお勧めいたします。

【2】 公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公正証書として作成する遺言です。
もっとも効果が高く、確実な遺言方法といえます。

公証人役場にて公証人と証人2名の面前であらかじめ打ち合わせて作成しておいた遺言内容を
口述し、公証人が筆記、作成します。
原本は保管され、後日の紛争を防ぐには最も安全で確実な方法です。

【3】 秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言の存在は明確にしつつも、その内容については秘密にできる遺言です。
遺言書を作成・自署名押印して封印したものを、証人2人と公証人の面前で、
自分の遺言書である旨を申告します。この場合の遺言は、ワープロ書きでも構いません。

遺言内容の秘密は守れますが、公証人が遺言内容のチェックをしないため、
形式不備や内容の無効箇所があると、遺言の効力が否定される、法定内容について
争いになるというリスクもあります。

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